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井上幸一のお話

空き家問題

空き家の【発生抑制】と【利活用】以外に
国の進める空き家課題解決には大きく2つの施策があります。
1、国土交通省土地・建設産業局不動産業課のすすめる「空き家バンク」
2、国土交通省住宅局住宅政策課 のすすめる「解体特措法」
です。
先般のメルマガで書かせて頂いた「空き家バンク」は
土地の価格が下がり地域の価値を下げる可能性が高くなります。
地域活性化のためには「付加価値をつけて活用する」ことが重要になります。
では「解体特措法」はどうなんでしょうか?
解体特措法には4つの内容があります。
1、空き家の所有者へ管理するよう指導する
2、空き家の跡地をもっと活用するよう促進する
3、空き家を「特定空き家」に指定できる
4、特定空き家に対して行政からの「執行」ができる
そして
「特定空き家」と定義される3つの条件は
1、倒壊の恐れがある
2、衛生的に問題がある(ゴミ屋敷化している)
3、汚物や落書きで景観に害を与える状況である
となります。
「特定空き家」に認定され固定資産税が最大で6倍になりますが
所有者がいるのに放置しているケースは多く
税金で解体しても結局費用回収ができないケースがほとんどです。
国土交通省の調査した(平成30年6月)
「「空き家対策」に取り組む市区町村の状況について」では
助言・指導10,676件を行ったもののうち
・勧告を行ったものは552件
・命令を行ったものは70件
・代執行を行ったものは23件
で結局
空き家も財産であり、勝手に撤去できず「財産権の侵害」になる為
解体特措法は「空き家対策」の効果はあまりないことがわかっています。
しかし「やることないから仕方なく」という感じです。
1、空き家は周辺に悪影響をもたらします
2、空き家が今後も増え続けます
自治体負担は益々増え社会問題となっているのです。
これを解決することこそが社会公共性あるビジネスであり
これから必要とされるのです。
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