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井上幸一のお話

銭湯文化

銭湯は全国的に減少しています。
しかし、後継問題から廃業はあれ倒産はありません。
東京の場合「460円」

何故この価格でやれるのか?
昨夜そんな話題になったので、今朝はそんな雑学です。

日本には「公衆浴場法」という法律があり、
「一般公衆浴場」と「その他の公衆浴場」に分類され
前者が「銭湯」
後者は俗にスーパー銭湯、健康ランド、サウナなどです。
銭湯は「地域統一料金」ですが
その他の公衆浴場は、料金規制などは受けません。

鎌倉時代から長い歴史がある銭湯は
戦後も都市人口の増大によりその数は増え続け
1965年頃には全国で約2万2,000軒
その後、風呂付き住宅が一般的になったことや
スーパー銭湯などその他の営業形態が増えたことなどで軒数は
全国で約5,000軒弱まで減少しています。

1,000万円未満:142施設(18.37%)
1,000万円〜1,500万円未満:255施設(32.99%)
1,500万円〜2,000万円未満:193施設(24.97%)
2,000万円〜2,500万円未満:96施設(12.42%)
2,500万円〜3,000万円未満:42施設(5.43%)
3,000万円以上:45施設(5.82%)

都内の銭湯は約800件、
約4分の3が、年間売り上げ2,000万円未満です。
都内の銭湯における営業費割合はだいたい42〜57%とされていますので
銭湯は厳しい経営状況にあるはずです。
それが
利権と規制に守られ、その維持に対して多額の税金が投入され生き残っています。

銭湯の経営者は
「いろんな補助が出るから、客がいなくても儲かる」と言います。
銭湯の水道料金は実質無料で
さらに施設と土地の固定資産税はその3分の2が免除されます。

銭湯は高齢者の憩いの場や地域のふれあいの場として
「公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律」というのがあり
地方公共団体は、助成その他必要な措置を講ずるよう努める」
と規定されています。

もう少し調べてみる必要がはあります
「銭湯は地域活性化の核になる」気がします。
東京・表参道(青山)には「外国人の銭湯」があるのです。

インバウンドで超人気です。

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