井上幸一のみんなで学ぶ「住コトNEWS」

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地方創生

地方創生政策がスタートして4年が経過。。
地方創生先行型交付金、加速化交付金、推進交付金
さまざまな支援先が講じられました。
地方自治体が消滅するからスタートした地方創生ですが
実態としては大都市部にいまだ人口は続々と流れ込んでいます。
地方自治体が限られた日本人の取り合いをするのではなく
人口が減ったとしても地方に住み続ける人の
生活が一定担保されることの必要性を感じます。
空き家、空き店舗などが問題視されているにもかかわらず
従来のやり方で人口だけでどうにか地方を保持しようとするのではなく
新たな地方の持続可能な仕組みを考える・・・・・。
しかし
「供給を支援する政策」を継続、一部拡大しており、
結果として空き家や空き店舗がさらに増加して
結果地方不動産の下落を加速させてしまっています。
今まで都道府県、市町村は
「国から何か予算をもらう」ということが
半世紀以上にわたり主業務となっていました。
自治体は中長期の発展につながるかどうかを判別したり、
独自に稼ぎを増やしていく工夫をする力が鈍化してしまっています。
国は「民間に直接交付金を渡す」ことを始めました。
(地方自治体の承認・バックアップを義務付けています)
今まで日本は知恵・技術革新によって発展してきました。
今、地方に必要なのは
人口規模と人口密度で効率が左右されない方法です。
人口減少しながらも生産力を維持して稼ぐことができたり
密度が低くとも公的負担が低くとも衛生的で現代的な生活が可能になれば、
地方は新たな活性化のシナリオを組み立てられます。
従来は非効率なものとして
成長を諦めてきた地方に集積する農林水産業分野。
例えば
羽田市場は地方空港を活用した航空路線を活用して
朝獲れた海産物を夕方には店に並べる仕組みで成長しています。
人手だけに依存しない新たな「稼ぐ産業」構造という攻めと
効率的な「公共サービス」という守りの両面を実現することで
地方に新たな活路が見出されていきます。
元々のやり方を変えたりすることに消極的な地方部が多いのも実態ですが、
逆に言えばそれは人口減少で滅ぶのではなく
人口が少なくても発展する方法を選択しなかったからこそ滅んでしまうと言えます。
状況に応じて従来のやり方を変える地域が生き残っていくのは
人口減少に対応する地方部に課せられた構造的な課題です。
都市の真似をしても発展はしないと考えます。
地方創生とは
従来の価値観、常識では不利とされた立地環境を転換することであるとです。
地方には多様なチャンスがあります。
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