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古民家の建築基準

「古民家再生の基準」が自治体ごとに整備され
「耐震診断」「耐震改修」の助成が一気に進みます。

古民家の耐震化で最もネックになるのは費用の問題でした。
建物の耐震化は国を挙げての事業なので、
国や自治体からの補助や支援制度が設けられていましたが
「古民家」にはその基準がなく使えませんでした。

耐震の支援メニューは大きく分けて
「補助」「税制」「融資」の3つです。

・「補助」制度
古民家は再築基準でそれを受けることが可能です。
しかし「自治体ごとの判断」ですから
「伝統再築士会での自治体へのPR」が不可欠です。

・「税制」上の優遇制度
耐震改修工事を行った場合所得税や固定資産税が控除・減額されることがあります。
例えば、住宅の場合だと以下のようなものがあります。
【所得税の控除】
・平成26年3月末まで:耐震改修にかかった費用などに対して、20万円を上限として控除
・平成26年4月〜2019年6月末まで:25万円を上限として控除
【固定資産税の減額】
1年間のみ、固定資産税額(120平米相当分まで)の1/2を減額

3、「融資」制度
住宅金融支援機構では、融資限度額を1,000万円として、
住宅の耐震改修工事にかかる費用の80%までを融資してくれます。
返済期間は20年、保証は必要なく、全期間固定金利です。
各都道府県でも低い金利での融資や信用保証料の優遇措置なども設けられいます。

今まで1950年に作られた「建築基準法」で
「伝統工法=古民家は既存不適格住宅」でしたが
やっと普通の「日本の文化住宅」にすることが出来ました。
もう建築士さんに「既存不適格」とは言わせません。

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