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年金問題

今話題の
金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書
「高齢社会における資産形成・管理」

全文読んでみました。確かに
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夫 65 歳以上、妻 60 歳以上の夫婦のみの無職の世帯では
毎月の不足額の平均は約5万円であり
まだ 20〜30 年の人生があるとすれば
不足額の総額は単純計算で 1,300 万円〜2,000 万円になる。
この金額はあくまで平均の不足額から導きだしたものであり
不足額は各々の収入・支出の状況やライフスタイル等によって大きく異なる。
当然不足しない場合もありうるが、これまでより長く生きる以上、
いずれにせよ今までより多くのお金が必要となり、長く生きることに応じて
資産寿命を延ばすことが必要になってくるものと考えられる。
重要なことは、長寿化の進展も踏まえて、
年齢別、男女別の平均余命などを参考にしたうえで、
老後の生活において公的年金以外で賄わなければいけない金額がどの程度になるか、
考えてみることである。
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とあり、納得できる内容です。
決して「年金は破綻していて2000万貯めなきゃいけない」ではなく
ごく当たり前のことを書いていると思います。
そして最後には
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ここまで、ライフステージ別に
長期・積立・分散投資等による資産形成や資産管理の重要性を述べてきた。
前者については、人によっては資産運用が性にあわないと考える人もいるかもしれない。
長期・積立・分散投資といえども、経済情勢によっては、
資産が目減りする時期も当然ありうるし、資産の構成を見直さなければならない場合もありうる。
資産運用に対する向き・不向きも一定程度存在するだろう。
また、就労によって新たな所得を得る方が資産運用よりも効率的と考える人もいるかもしれない。
しかしながら、今後も老後の収入の重要な柱であり続ける公的年金については、
少子高齢化という社会構造上、その給付水準は今後調整されていく見込みである。
加えて、低金利環境が長く続く中、資産運用による資産形成の可能性を閉ざしてしまうことは、
豊かな生活のための有力な選択肢の一つを放棄してしまうことになるのではないだろうか。
長期・積立・分散投資ならば、金融の先端知識や手間はほとんど必要ない。
人生 100 年時代というかつてない高齢社会においては、これまでの考え方から踏み出して、
資産運用の可能性を国民の一人一人が考えていくことが重要ではないだろうか。
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で締めくくられています。

マスコミの論調は「年金が危ない!2000万必要」ですが
ちょっと偏りすぎの報道に思います。
自己責任で「しっかり判断すること」必要なのではないでしょうか?
益々「住教育」大事だと思います。

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