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正しい情報で判断する

政治家さんの「バラ色の約束」
東京選挙区では山本太郎さんの「消費税の廃止」という公約。
8%の消費税をやめると18兆円の財源がなくなります。

国民年金(と基礎年金)の財源は半分は消費税から出るので
消費税をなくすと年金が減ります。
山本さんは「それは国債で埋めればいい」と言っています。
「国の借金はあなたの借金ではなく資産だから問題ない」
ということです。これはまちがいではありません。
国債は政府が日本国民から借りるお金です。

日本を一つの家庭と考えると
お父さんがお母さんからお金を借りても家の中でお金が動くだけです。
将来返すとき、お父さんが稼ぐことが出来ていれば別ですが
お父さんがお金を使ってしまって、お母さんに返すお金がないので
子どものおこづかいを取り上げなきゃ返せません。

国でいうと「税収が増えていれば」問題ないのです。

日銀がお札を印刷するという方法が一番簡単です。
18兆円足りなくなったら、1万円札を18億枚印刷すれば赤字は埋められます。
流通しているお札は約100兆円ですから、18兆円も新しいお札が出てくると
インフレになります。
ハイパーインフレになったら「借金の価値はなくなります」
ハイパーインフレになり物価が2倍になったら
預金の値打ちは半分になりますが国の借金も半分になります。

ハイパーインフレはお金持ちは「資産が減り」怒ります。
一般国民も「物価が上がり」怒ります。

安倍総理が考えているのは
「景気を良くして、税収を増やして、借金体質から脱却する」です。
「目指せ観光先進国」を目指しています

昨年のインバウンドは3100万人。
2012年第2次安倍内閣誕生した当時のインバウンド835万人から4倍弱となりました。
世界の観光人口は13億人を突破し
成長する東南アジアを中心にその数は2030年には18億人と予想されます。
東南アジアからを中心として
「日本への観光人口」は2030年の6000万人を目指しています。
裾野の広い観光産業での経済効果は2030年15兆円となります。
「古民家再生・活用」はその中心にあります。

「空き家の発生抑制・利活用」と共に「古民家再生・活用」は
これからの大きなビジネスなんです。

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