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私たちでできること

台風15号で千葉県はまだその影響を残しています。
お見舞い申し上げます。

ここで問題が露呈したのは
「生活インフラが抱える災害リスク」です。
2018年に関西を襲った台風21号の被害は
全面復旧まで17日間を要しました。
房総半島の送電網は山林に張り巡らされ
倒木によって大規模に損傷しています。
1970年代に整備が進んだ送電施設は更新時期が迫り
老いるインフラは道路などにも共通する課題です。
停電で携帯電話の電波を飛ばす基地局が機能せず、
スマートフォンの電源も確保できなりました。
国と地方を合わせた借金が1千兆円と財政が厳しく
社会保障費も膨らむなか
巨額投資によりインフラをどこまで維持できるのか?

建設から50年以上が経過する施設の割合は
2018年3月時点で
73万ある道路橋の25%
1万超のトンネルの20%
5千の港湾岸壁の17%  です。
2033年には道路橋の6割超
トンネルでも4割が建設から50年を超えます。
国交省の推計では
今後30年間で必要となる費用は約195兆円としています。

人口減少・高齢化の社会保障の加えてにインフラ整備。
インフラ整備の問題は議論されてきませんでした。

問題の本質をみて、問題の先送りをしてはいけません。
勇気をもって課題に取り組まなきゃいけません。
公共事業は国、都道府県、自治体の頑張って頂き
民間の出来ることは民間でやりきる姿勢が大事だと思っています。

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