井上幸一のみんなで学ぶ「住コトNEWS」

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日本の山を守る

借金で木を育て売った収益で返済する
都道府県の外郭団体「林業公社」
14府県が公社を廃止しています
そのうち11県で
計2200億円の債務に対し、時価評価額は100億円弱
差額の多くは税金での穴埋めされます。
公社を維持している25都道県は帳簿上
育てるのにかけた費用と同じ価値がある」とみなし
森林資産の価値の合計額が債務を上回っていますが
実際に木材の売却や、公社の廃止で時価評価した場合
損失が生じる可能性が高いと思われます。
問題の先送りをしています。
(茨城や愛媛はホント?ごまかしてない?)
日本は国土の約7割を森林が占め、うち約3割は国有林です。
その他の民有林を対象に、1960年代に多くの公社が設立されてます。
借金で民有地に木を育てた後
伐採して土地のオーナーと収益を山分けし、借金を返すのが主な仕組みですが
木材価格が下がり売れても利益は出ません。
日本の木材で家を立てる法律作ってもいいくらいだと私は思います。
それが「国土を守る」「防災の視点でも大事なこと」だと私は思います。
(朝日新聞記事参照)
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