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老後2000万円

2018年の出生数は91万8397人で
出生数は17年から2万7668人減少し過去最低を更新しました。
1人の女性が生涯に産む子どもの数にあたる合計特殊出生率は1.42
晩産化や結婚をしない人が増えている影響が大きいそうです。

最も出生数が多かったのは1949年の269万人ですから僅か3割強です。
第1子を産んだ時の母親の平均年齢は30.7歳
平均初婚年齢は夫が31.1歳、妻が29.4歳です。
結婚する年齢が上がったことで晩産化が進み
益々第2子、第3子を産む人も少なくなっています。

都道府県別の出生率では最も低い東京都が1.20となった。
最も高いのは沖縄県の1.89となっています。

出生数から死亡数を引いた人口の自然増減は44万4085人減ですから
長寿化が進む人生100年時代において社会保障費がかさむことが予想されます。
長く生きる以上、多くのお金が必要となる為
財務省は
夫65歳以上、妻60歳以上の無職世帯では、毎月平均5万円の収支不足が生じているとし、
今後30年の人生があるとすれば、単純計算で2000万円が必要と試算しました。
その上で

1、現役期
・老後まで多くの時間があり、早い時期から資産形成を行う重要性と有効性を認識する
・少額でも資産形成の行動を起こす
・信頼できるアドバイザー、長期的に取引できる金融サービスの提供者を選ぶ

2、退職前後期
・退職後の人生が長期化していることを認識し、資産の目減り防止や計画的な取り崩しを検討
・受け取れる退職金や年金などを確認。不足する可能性がある場合は就労継続を検討
・住居費や生活費が安い地方への移住も選択肢

3、高齢期
・老人ホームへの入居など想定よりも医療・介護費用が高い可能性がありマネープランを見直す
・認知・判断能力の低下に備え、資産の管理方針を事前に決定
・資産の管理方針や通帳の保管場所などを信頼できる人と共有

を奨励しています。
この試算は「正しいが不安を掻き立てる」ということで問題化もしています。

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