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住宅投資

金融機関による2016年の不動産向け融資が
12兆円超と過去最高を記録しました。
その主な原因は「相続対策のアパート建設」です。
人口減社会には似つかわしくないミニバブルです。

日銀によると16年の全国の不動産融資は前年から15%増の12兆2806億円
統計のある1977年以降で最高でバブル期も上回っています。
(これで昨年は100万棟に近づきました)
貸家の新設着工件数は41万8543件です。

銀行からお金を借りて畑に高いアパートを建設
近隣工場に勤務する人が入居したが、
土地の安さに目を付けた業者が営業を強化しアパートが急増。
入居者の争奪が起き「今はどこも空室だらけ」
入室保証は「近隣価格での保証」ですから家賃減額で大きな借金だけが残る。。。

よく聞くケースです。

業者と地主で裁判などトラブルになるケースが増えています。
資産価値下落で手元には借金だけが残こる・・・。
銀行も「共犯者(グル)」で
借り手には相続対策が必要な富裕層が多く
返済不能になっても担保の土地を没収すれば銀行の懐は痛みません。
米リーマン危機を引き起こした
「サブプライムローン問題」の日本版にもなりかねません。

地域が衰退していく・・・社会公共性が求められる銀行のはずです。
儲かれば消費者責任で何をしてもいいのか?

需要と釣り合わないアパート融資急増
私は「オレオレ詐欺以上に問題が大きい」と思います。

未来の子どもたちの為に「住教育」をしっかり推進したいと思います。
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