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消費者が賢くなるしかない

消費者庁が
窓ガラス用の断熱フィルムに断熱の根拠がないとして、
メーカー側に表示の改善などを求める
措置命令を出しましたが、
東京地裁はこの命令を停止する決定を行いました。
窓ガラス用の断熱フィルムのメーカー2社に対して、
断熱効果の表示に合理的な根拠がないとして、
表示を改めるなどの対策を求める措置命令を行いました。

翠光トップライン

ジェイトップライン

メーカー側は3億円の損害賠償などを
求める裁判を起こすとともに、
消費者庁の措置命令を停止するよう求める申し立てを行っていました。

東京地裁は
正式に判決が言い渡されるまで、
措置命令の効力を停止する決定を行いました。

メーカー側は
「断熱効果には絶対的な自信を持っている。信頼回復に力を入れたい」
と話し、消費者庁は「裁判で正当性を主張していきたい」としています。

消費者庁によると、
「夏涼しく、冬暖かい」とうたい
、窓ガラスに張るだけで断熱効果があるとするフィルムには根拠がなく、
景品表示法違反(優良誤認)に当たるとして、
再発防止を求める措置命令を出していました。

翠光トップラインは2004年ごろ、
子会社は11年4月からホームページなどで、
断熱効果があるとする塗料を塗った「シーグフィルム」を宣伝。
「夏は窓ガラスから入る熱の40〜50%、
冬は逃げる熱の20〜30%を削減。冷暖房効率が最大40%アップ」
などと表示しました。
2社はガラスから放射される熱の94%をカットすると主張し、
同庁は「数字をどう算出したか不明だ」
として表示の根拠とは言えないと判断したのです。

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