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空き家問題 1

「消費税導入で景気は落ち込む」
「東京オリンピックまでだろう」
景気はいつ落ちるのでしょう?

住宅着工数が毎年100万戸(昨年は94万戸)程度ある中で
その恩恵も感じませんが(笑)・・・それが下がるのも怖い気がします。

株式会社野村総合研究所によると
新設住宅着工戸数は2020年度には74万戸
2025年度には66万戸、2030年度には55万戸と減少
2030年度には持家18万戸、分譲11万戸、貸家25万戸となる見込みです。
合わせてリフォーム市場は
年間6兆円台から1兆円前後少ない5兆円規模になると見込まれます。
空き家数・空き家率は2,166万戸、30.4%へと
いずれも上昇し社会問題化するといいます。

不動産経済研究所によると
18年の首都圏の分譲マンションの平均価格は5871万円と前年より0.6%下がり、
「マンション価格はそろそろピーク」という認識が広がっています。

先進国全体で住宅価格の下落が起こってるようです。
住宅価格が落ち着くだけなら、消費者にとっては恩恵ですが
住宅が値下がりすると、借金をする家計の負担感が増します。
資産価格の下落は個人消費を抑えるため
景気に与える影響が大きく、住宅の値下がりが連鎖し
リーマン・ショックのようなことが起きます。
(リーマン・ショックの前も、住宅価格の下落は起きていました)

景気のいい悪いはあるでしょうが
大きく見ると人口減少・高齢化の流れから
「景気は徐々に衰退する」と考えるのが正しいようです。

反面「空き家は増える」というのですから
「空き家対策」に取り組むことのできる企業はいいと言えます。

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