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透明性

国土交通省は中古住宅市場の活性化に向けて、取引の透明性を高めます。
詳細な取引情報を開示するよう義務付け
売却依頼を受けた業者による物件の囲い込みを防ぎ
中古住宅の品質への不安を拭うため専門家による住宅の診断を普及させる
法改正に着手します。
中古住宅の有効利用を進めるとともに、
高齢化で増え続ける空き家の流通も促進していきます。

不動産業者の日本で中古住宅の売買は取引全体の約1割にとどまり
米英の約9割に劣り、中古住宅の評価が低い一因となっています。

宅地建物取引業法は、
不動産の売却仲介を1業者のみに任せる場合、
依頼者が不利な取引を強いられないよう物件情報を登録するよう義務付けています。
しかし現状では、システムへの登録情報は所在地や
価格に限られ物件の取引状況は分かりません。
そこで「公開(募集)中」「購入申し込みあり」「紹介を停止中」の表示を求めます。
現在は業者向けですが、売り手自身が取引の現状をインターネットで確認できる仕組みを作ります。
売却の依頼を受けた業者が物件をシステムに登録しながら
問い合わせが来ると「商談中」などと偽り取引を拒否して
その間に自ら買い手を探し、売り手と買い手から仲介手数料を二重取りしているのです。

国交省は専門家が住宅の状態を評価する住宅診断も力を入れます。
売買契約時に必要な「重要事項説明書」に住宅診断の項目を設ける方向で、
宅地建物取引業法の改正案を来年の通常国会にす予定です。

業界に透明感を求めることはこれから必要不可欠です。
業界が自ら進んんで「取り組んでいただきたい」と思います。

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