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空き家問題

空き家数の増加に急ブレーキが掛かりました

総務省が5年ごとに実施している「住宅・土地統計調査」で
空き家数は846万戸で5年前に比べて26万戸の増加
空き家率は13.6%と、0.1%の増加だったんです。

私は「1000万戸は超える」と思っていましたし
実際に各シンクタンクの予測でも
「1000万戸を突破し、空き家率17%に達する」でした。
果たしてこの総務省の統計は正しいのでしょうか?

「住宅着工統計調査」では
現在毎年90万戸以上の住宅を新築し続けています。

住宅着工統計調査は
建築基準法で床面積10平方メートルを超える建築物を建てるときに
義務付けられている都道府県知事への建築工事届を集計しています。
昨年度の新設住宅着工戸数は
前年度比0.7%増の95万2936戸とプラスでした。
日本は人口減少時代に突入しているにもかかわらず住宅を新築し続けているのです。

対して「建築物滅失統計調査」では
災害または除却による住宅滅失戸数年間約11万戸です。
除却するときも都道府県知事に建築物除却届の提出を義務付けていて
届け出をしない・虚偽の届け出をした場合には50万円以下の罰金が科されます。
建築物除却届の提出は義務付けられていますが
同じ敷地に新築したら届け出はほとんどしません。
全国解体工事業団体連合会では「統計数字(※)の2倍以上は壊している」と言います

今回の住宅・土地統計調査では
総住宅数は6242万戸となり、5年前に比べて3.0%増、179万戸の増加でした。
多くの家が建ち倍としても解体が少ない・・・
差異が大きすぎて、「誤差の範囲」とは言えないと感じさる得ません。

空き家率が0.1ポイントしか上昇しなかった理由として考えらえるのは
・元々の数字が違っていた
くらいしか思いつきません。
調査対象は住民票などで事前に特定はせず
統計理論に基づいて無作為抽出で全国から約350万住戸を選定しています。
『人が生活を営むことができる住宅』が対象ですので、
壁や屋根が崩れ落ちていたりするような廃屋や空き地は調査の対象外です」

「無作為抽出で全国から約350万住戸」の基準自体が案外怪しい?気がしています。
選んでいる地域次第でどうにでもなる基準です。

※  国土交通省はその調査を進める為に
解体工事業は、以前は業種区分で「とび・土工工事業」の中に含まれていましたが
建設業法改正で、家屋の解体工事などを行う「解体工事業」を29番目の業種区分にしました。

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