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日本の課題

軽井沢の別荘地まで【負動産】になっています。
超一等地でも売り物件が目立ちなかなか買い手がつきません。
買い手がつきませんから価格が下がっています。
超一等地の売り手は
「東証1部上場企業の創業家や、日本を代表する旧財閥の家筋」で
東京・田園調布の一等地と同様に相続や世代交代の影響が出ています。
今までなら
超一等地の売り手は名前とともに物件情報が表に出ることを嫌い
内々で買い手を探して売却してきましたが
内々では売れず、売り物件として表に出るようになってきました。
バブルのころは旧軽井沢近辺で坪当たり200万円台
300万円台で取引が成立した物件もありました。
売りに出ている超一等地の坪単価は60万~70万円程度ですが
実勢価格は半額程度になっているそうです。
競売でも物件が落ちないこともあります。
東京・銀座やその周辺の商業地でも
海外の不動産ファンドが大型商業ビルの売り時を探っているようです。
不動産市場は1990年から2018年までの約30年で
「商業地は75%、住宅地も50%下落」しています。
日本が世界GDPに占める割合は
1988年の16%から、2018年は6%まで低下し
このままでは15~20年後に第一次世界大戦前の3%程度に縮小します、
1人当たりGDPは19年予測で日本は4.1万ドル
すでにシンガポール、香港に抜かれ、差を広げられています。
日本は少子高齢化・人口減少と共に低経済成長時代です。
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