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住宅業界を考える

戸建住宅におけるハウスメーカー大手10社のシェアは
全国の着工戸数の3割程度。
残りの7割は各地方に根付いたハウスメーカーや工務店です。

「建築業界」は全体的に厳しいと感じています。

「オリンピック特需」は終わり
「災害特需」は「案件の先食い」になっています。
そこに
「高齢化」「人口減少」「所得が伸びない」。
これはまだ当分(50年以上)続きます。

毎年100万戸程度の新築住宅が建設されていましたが
住生活総合調査によると
持家の購入にこだわらない世帯が10年前の調査よりも増加しています。
新築することの多い30代の収入が不安定になっていることが原因です。
また
借家から新築住宅への住み替え希望も減少していて
「新築・持家離れ」が進んでいるようです。

野村総合研究所の調査では
新築住宅の着工戸数は減少を続け
2030年の新築着工戸数は現在の約半数55万戸。
既存住宅を購入する世帯は2030年に全体の約5割に達するとしています。
新築住宅の着工戸数が減るかわり
空き家などの既存住宅を購入する世帯が増えます。

人口減少が進み、空き家が増える時代に
国土交通省は既存住宅「住宅ストック市場」の推進を目的に
「住生活基本計画」を来年度改正します
既存住宅の流通量を現在の約2倍にあたる44万戸に増やします。

世の中の流れを見ると「空き家ビジネス」は大事だと私は思います。

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