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2020年問題

2022年問題って知っていますか?

既存の820万戸超の空き家の多くは賃貸用住宅です。
91年の生産緑地法改正を契機に、
生産緑地を選ばなかった土地に大量供給された賃貸住宅が
25年経過を目前にして賃貸空き家の発生源のひとつです。
それだけではなく生産緑地指定した土地が、
宅地化する時期(指定後30年経過など)が到来します。
土地市場の需給バランスが崩れ、
既存ストックの資産価値にも大きな影響が起こると思います。

生産緑地とは、
都市計画で保全することを決定した
大都市圏における市街化区域内の農地です。
現在219の自治体に、6万3,539地区、1万3,859haが存在します。
1991年の生産緑地法改正により市街化区域内の農地は、
保全する「生産緑地」と、宅地などに転用される農地に区分されました。
生産緑地地区に指定されると、
所有者は農地として管理を行うことが義務付けられ、
建築物を建てるなどの営農以外の行為が制限されます。
一方、それ以外の農地は、宅地並みの固定資産税を課せられました。
法律では、生産緑地の指定から30年経過したとき、
あるいは所有者が死亡または農業従事できなくなった場合に、
所有者は市町村に対し買い取りの申出を行うことができ、
市町村は特別な事情がない限り、
時価で買い取らなければならないと定めているのです(むちゃくちゃです)

しかし、予想通り(財政負担が難しいという事情から)
これまでに申出を受けて市町村が買い取るケースはほとんどありません。
1992年に最初の指定を受けて30年が経過する2022年以降、
一斉に買い取りの申出が行われた場合、
同様の理由で大部分が買い取られず、
その結果、生産緑地の指定が解除されて宅地化が進む可能性が非常に高く
既に空き家、空き地の増加が社会問題化している環境においては、
宅地としての有効活用はあまり期待できず、
多くの不安定な空き地が市街地の中に発生することになるとなります。

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