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自民税調、税制改正の議論本格化

〜所得税控除や新税創設が焦点〜
自民党税制調査会は2018年度税制改正に向けた議論を本格的に始めた。
所得税の控除制度の見直しに加え、
出国者にかかる「観光促進税」と森林保全に使う「森林環境税」という新税の創設も焦点だ。
新税が実現すれば1992年の地価税以来となる。
財政が厳しい中、使い道を限る新税創設で新たな財源を確保する狙い。
来月14日の税制改正大綱決定に向け調整を急ぐ。
「国土交通省、国土交通部会から出てきた要望をみて(党税調で)考える」。
自民党税調の宮沢洋一会長は総会後、
観光促進税の導入に向け、本格議論に入る考えを表明した。
観光促進税は、観光振興の財源確保のために観光庁が創設を求め、
新税の骨格は、同庁が9月に立ち上げた有識者会議が今月まとめた。
日本人を含む出国者から1人1000円を航空券代に上乗せして徴収する形で
2019年度の導入を目指す。
実現すれば17年度の観光庁の当初予算の2倍の約400億円が新たな財源になる。
税制改正の議論は、与党税調の検討を経て詰めるのが通例だが、
今回のように省庁提言を追認するような検討は異例だ。
東京五輪・パラリンピックが開かれる20年の訪日客4000万人の目標必達に
こだわる官邸主導で議論されたためだが、
性急すぎる制度設計に「国民へ納得させるには議論が不十分だ」との指摘もある。
一方、林野庁などが数年前から創設を求めていた森林環境税は、
地球温暖化対策として市町村の森林整備財源に充てる新税で、
1人当たり年1000円を個人住民税に上乗せして徴収する方向で検討。
導入時期は復興住民税の終了翌年の24年度や、
放置された人工林を公的管理する「森林バンク」制度が始まる19年度に間に合わせる案がある。
ただ、両税とも使い道に課題を残す。
観光促進税は案内板の多言語化や海外でのPRに、
森林環境税も間伐や林道整備など森林の保全整備に使途を限る案がある。
一般的に目的税は予算が余っても使い切ろうとするため無駄遣いの温床になりやすく
税調でも慎重に制度設計を詰める方針だ。
年末に向けた議論では、働き方や世代の違いによる所得税の不公平感をなくすため、
会社員や年金受給者の控除を縮小する案を議論。
一定以上の賃上げや設備投資を条件に法人税を優遇する措置の拡充策のほか
加熱式たばこを増税するかも大きな焦点となる
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