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税制改革

2018年度税制改正で
中小企業の代替わりを促す「事業承継税制」の優遇措置が
拡大されます。
中小企業など非上場企業の株式を後継者が相続または贈与を受けた場合に
一定の条件を満たせば、相続税・贈与税の納付が猶予されます。
中小企業経営者の平均引退年齢は
中規模企業で67.7歳、小規模事業者では70.5歳です。
60歳以上の経営者のうち、50%超が廃業を予定しているそうです。
理由として
事業を続けても縮小するだけと答える人が約6割いる一方で
4割の経営者が好業績にもかかわらず廃業を予定しています。」
多くの場合
「自社株の相続・贈与も含めて引き受けてくれる人材がいない」
という理由があります。
相続人(後継者)がこれを相続する場合
納税資金がないという状態にもかかわらず、
多額の相続税・贈与税が課せられます。
このため事業承継を先延ばしにしているところが多いのです。
今回の税制改革でM&A(合併・買収)など親族外承継が進むと思います。
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