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未来の子ども達の為に

2040年に単身世帯が1994万人になると予測されています。
一般世帯全体の4割近くを占めるそうです。
その中でも
一度も結婚したことのない65歳以上は896万人で45%です。

日本の総人口は2008年のピークから減少していますが
2023年に5419万世帯でピークに達すると言いますから
一人暮らしは増加するということです。

高齢でも働き続ける世の中が必要なことは明らかです。
また「お墓の問題」「相続」も今後大きくクローズアップされます。

地方では議員のなり手不足までも深刻です。
総務省は
多数の非常勤議員で作る「多数参画型議会」も選択できる制度をつくります。
多数参画型とは
議会の開催日を柔軟に設定できる「通年会期制」での運用を検討。
夜間・休日開催を基本に、兼業で議員を務めることを想定しています。
別の自治体の職員が住所のある自治体の議員になることや
行政の仕事を請け負う個人や団体役員にも門戸を広げます。

国は地方のあり方の仕組みを
今までの常識を超えたところで検討していかないといけません。

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