井上幸一のみんなで学ぶ「住コトNEWS」

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民泊に関して

「民泊が30日以内になる条例ができるらしい」
とお電話頂きました。
各都道府県でそれぞれの対応ですが
「宿泊施設が過剰気味」である現実からみると
こういうケースはこれから増えるはずです。

例えば
インターネットカフェは宿泊させていますが
旅館業に該当しないように工夫しているので
旅館業の営業許可は取得していません。

そもそも「旅館業」とは
宿泊料又は室料を受け、人を宿泊させる営業のことをいい
「宿泊」とは
寝具を使用して旅館業の施設を利用することをいいます。
旅館業は、その営業形態によって
「ホテル営業」「旅館営業」「簡易宿所営業」「下宿営業」に分かれます。
民泊を実施する場合には
「簡易宿所営業」か「旅館営業」の許可を取得するケースがほとんどです。

厚生労働省の資料によれば
・宿泊料徴収の有無
・社会性の有無
・継続反復性の有無
・生活の本拠か否か
が判断基準とされています。

先ほどのインターネットカフェは
その名の通りインターネット端末が利用できるカフェです。1
時間単位で課金される場合が一般的ですが
長時間利用者向けに一定時間のパック料金が設定されているケースが多くあります。
このパック料金を利用して滞在することによって
宿泊施設(カプセルホテルなど)の代わりに利用するビジネスマンや旅行客がいます。

「インターネットカフェの終夜営業」は旅館業法が適用されるかどうかですが
シートのタイプが選べるようになっており
「ビジネスチェア」や「フルフラットシート」が用意され
飛行機と同様に、肌寒いと感じる利用者向けに「ひざ掛け」が用意されています。
・寝具を使用していない
・宿泊料を徴収していない
ので365日・24時間インターネットカフェとして営業可能です。

「泊まる目的は何か?」で考えるとわかりやすいと思います。

2月からスタートする「農泊交付金」でも少し考えて申請しなきゃいけません。
以下のサイト参考にしてください。
https://minpaku.yokozeki.net/what-is-noukaminpaku/

追伸
東京都ではインターネットカフェを対象とした条例が施行されています。
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/about_mpd/keiyaku_horei_kohyo/horei_jorei/in_cafe_jorei/index.html

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