井上幸一のみんなで学ぶ「住コトNEWS」

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民泊はどうなる?

この6月に住宅宿泊事業法(民泊新法)が施行され
原則禁止だった民泊は、届け出ればだれでも年180日まで営めます。
(現在は特区を除き原則禁止です)
反面
自治体は条例で独自の制限をすることが認められています。

そもそも「民泊」とは
「一般の民家に泊まること」です。
すなわち「自宅に人を泊めて料金を取っていい」のです。

49自治体が民泊を規制する方針です
これは3割強の自治体にあたり条例案は2~3月の議会で審議されます。
これは明らかに法の趣旨からして適切ではありません。

しかし
違法なヤミ民泊が横行する都市部
「住居専用地域は全面禁止」(大田区)
「区全域で金曜正午~日曜正午のみ営業可能」(目黒区)など
はまだわかりますが
業界団体(ホテル旅館業界)からの圧力で
規制強化をするのはあまり良くないと思います。

観光庁は
「不適切とみられる自治体には個別に説明を求めていく」
との方針を示していますから
地方では少し揺り戻しもあるかもしれません。

「古民家住宅に180日はお泊まり頂く」
「古民家の活かし方」として「民泊」だけではありませんが
「民泊180日」とした場合「残り180日をどうするか?」が大事です。
それを「活かすのか?活かさないか?」で随分結果は違ってきます。

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