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活性化は自治体の力次第

東京都は容積率を最大300%上乗せします。
大型再開発にあわせて外資企業の誘致を拡大し
東京の国際競争力の強化につなげます。

例えば
容積率の上限が1200%の計画の場合
住宅の割合を4分の1にすれば約1420%
3分の1に高めれば1500%まで容積率を緩和します。
そして緩和条件に、
言語対応のコンシェルジュや情報発信設備など
外国人にとって良好な住環境を実現する機能施設を求めています。

東京は一般的に住宅よりもオフィスの方が賃料単価が高いので
容積率緩和で都心の外国人向けの住宅整備を誘導します。

自治体の施策は重要です。
それで「まちの形ができる」と言っても過言ではありません。

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