/

ふるさと納税

スタートから10年「ふるさと納税」制度がやっと見直されます。
寄付金の受け入れ総額は当初は年100億円以下でしたが
現状約4000億円まで拡大しています。
今後。寄付金に対する自治体の返礼品の額の割合が3割超の場合や、
返礼品が地場産品でない自治体への寄付は税優遇の対象から外れます。

「当たり前のことに10年掛かった」という感じがしています。

「ふるさと納税」は故郷や応援したい地域の活性化が本来の狙いでした。
自治体に対する寄付金から2千円を引いた額が
所得税や住民税から控除される仕組みでしたが
街おこしとは関係の薄い海外のホテル宿泊券や宝飾品、商品券など
より多くの寄付金を集めようと過度に豪華な返礼品を用意する自治体もあり
現状はその基本的考えは崩れ
「ふるさと納税に対するイメージが傷つき制度そのものが否定」
されています。
(全体の65%にあたる1156の自治体で返礼割合が3割を超えていました)

今後制度の対象外となった自治体への寄付は控除の対象とならず
寄付する人には税優遇のメリットがなくなります。

日本の「地方創生」徐々にその方向に進んでます。
でないと「日本の再生はない」からだと思います。
東京中心、大阪・名古屋・福岡・・・などなど。
これから10年掛けて
一極集中の時代は
変わっていかなきゃならないと私は考えています。

地方には「シニア層」という大きな資産があります。
地方には「古民家」という磨けば宝になる資産もあります。
それらに注目して地域に寄り添い活動する・・・・
10年後「地方創生」の中心にいたいと考えています。

全国スケジュール

井上幸一のオススメ

住育ライフ
再築大賞