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昨年の新設住宅着工戸数

昨年の新設住宅着工戸数は94万2370戸。
前年に比べると好景気の中2.3%減少でした。
問題は持家は28万3235戸。
平成に入ってからもっとも少なかったことです。
貸家は39万6404戸の7年ぶりに減少は
個人向けアパートローン融資額の減少でわかりますが
分譲住宅25万5263戸の4年連続の増加に危機感あります。
すなわち「駅前などの便利なところへの移動は増えています。
それは人口移動報告にも現れ
東京圏(埼玉、千葉、東京、神奈川)は
転入者が転出者を13万9868人上回る「転入超過」です。
全市町村の72・1%は人口流出を意味する「転出超過」ですから
一極集中が拡大したことになります。
その詳細をみても
進学や就職の時期を迎える15〜29歳が
12万7393人東京に転入していますから
地方は「高齢化社会」に益々向かっていることになります。

私たちは
「これを現実と捉えて何ができるか?」を
考えていかなきゃいけないんだと思います。
「景気悪いよねぇ〜」
「人口減って高齢者ばかりだからねぇ〜」
「自治体が助けてくれなきゃ〜」
そんなこと言ってたらいけないんだと思うんです。

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