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ふるさと納税

総務省が「天下の宝刀」を抜きました。
大阪府泉佐野市、静岡県小山町、和歌山県高野町、佐賀県みやき町に
特別交付税を災害関連を除きゼロとしました。
いずれも総務省の基準(寄付額の3割以下の返礼品)
ふるさと納税で過度な返礼品を行う自治体へのペナルティーとして
財源に余裕があるとみなしました。

総務省は2018年12月27日付けで
ふるさと納税の趣旨に反している自治体を公表しています。
寄付額の3割以上の返礼品を送付している違反自治体が25団体から52団体に倍増
総務省のメンツが潰たので総務省は怒りました。
地場産品でない返礼品を加えると116自治体になります。

総務省では見せしめを行い「本気度」を見せました。
「国に逆らっちゃ」いけないんですねぇ〜。
なんたって「お金握って」ますから

100億円還元キャンペーン の「さとふる」

Amazonギフト券増量キャンペーンの「ふるなび」

などにも「趣旨がかけ離れる」と総務省は怒っています。
まあごもっともです。
総務省によると「ふるさと納税の趣旨」は
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多くの人が地方のふるさとで生まれ
その自治体から医療や教育等様々な住民サービスを受けて育ち
やがて進学や就職を機に生活の場を都会に移し
そこで納税を行っています。
その結果
都会の自治体は税収を得ますが
自分が生まれ育った故郷の自治体には税収が入りません。
そこで
「今は都会に住んでいても、自分を育んでくれた「ふるさと」に
自分の意思で、いくらかでも納税できる制度があっても良いのではないか」
そんな問題提起から始まり生まれたのがふるさと納税制度です。
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とありますから
「100億円還元キャンペーン 」や「Amazonギフト券増量キャンペーン」
などは間違っています。

理念なくお金に走ってしまう・・・・それは成敗して当然です。
まちづくりをもう一度考えていきたいと思います。

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