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負の遺産

2011年〜12年
菅直人・野田佳彦首相が推進した「メガソーラー」。
立地や自然破壊などで反対運動が起き
太陽光発電そのものに対しても
性能や効率を疑問視するようになっています。
太陽光、風力、バイオマス、地熱など
再生可能エネルギーの全発電量におけるシェアは約16%です。
(火力81%、原子力3%)。
太陽光は自然変動型で、夜は発電できないし、天候にも左右されます。
需要に合わせて供給できないところが最大の弱点です。
電気は需給バランスが崩れると停電につながるので、
太陽光の出力を調整するために火力を待機させておかなければなりません。
太陽光の出力が増えた分、火力が節約になったのは確かですが
原発の削減にはつながりません。
太陽光は必要以上に増えすぎてしまいました。
12年7月に始まった再エネの固定価格買い取り制度(FIT)
FITは再エネで発電した電気を電力会社が決まった価格で買い取るシステムです。
事業用の太陽光の買い取り価格は1キロワット時で40円。
太陽光は20年間決まった価格で買い取る制度です。
一方で
電力会社は買い取り費用を「再エネ賦課金」として
家庭や企業の電気料金に上乗せしています。
特に太陽光の急拡大に伴い、国民負担は年々増大しているのです。
12年度の賦課金総額は約1300億円でしたが
18年度は約2兆3726億円にもなりました。
1世帯月額754円。年間1万円近くを支出している計算になります。
経済産業省は国民負担を抑えるために
買い取り価格を毎年下げています。
13年36円、14年32円、15年29〜27円・・・19年度は14円までに引き下げます。
また太陽光パネルの価格も下がり続けています。
買い取り価格の高いときに認定を受けた事業者の中には
より大きな利益を狙い、パネルの価格低下を見越して
まだ着工していない事例も数多くあります。
再エネ賦課金の年間約2.4兆円に上る国民負担は、消費税1%分
買い取り価格の決定は事業認定時ではなく運転開始時にすべきでした。
経産省は12〜14年度に事業認定を受けながら
いまだ稼働していない事業者に
今年度中に送電線接続工事の申し込み手続きを終えないと
例えば40円に決まっていた買い取り価格を
21円まで引き下げることを発表しています。
再エネ先進国のドイツでは
再生可能エネルギー法は、
電気代を高騰させるだけで何の役にも立たなかったという結論を出しています。
季節や天候に左右されず
昼夜問わず安定的に供給できるベース電源となり得るのは、地熱です。
地熱が増えれば、原発は確実に減らせました。
「メガソーラー」は非常にコスパの悪い発電設備です。
そして「景観=自然環境」にもよくない発電の仕組みでした。
このツケは次世代に引き継がれます。
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