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働き方改革

「働き方改革=残業削減/休日確保」と考える企業があります。
「働き方改革」で
残業の削減や有給休暇の取得を言うのは違和感があります。
私の考える「働き方改革」は
働きたい人が思う存分働けて、適切な報酬を受け取れる制度です。

『「健康をはかる」から「健康をつくる」』のタニタが
「日本活性化プロジェクト」をスタートさせています。

タニタ本体の社員のうち
それを希望する人は退職し、会社との雇用関係を終了したうえで、
新たにタニタと「業務委託契約」を結びます。

独立直前まで社員として取り組んでいた基本的な仕事を
「基本業務」としてタニタが委託し、
社員時代の給与・賞与をベースに「基本報酬」を決めます。

基本報酬には社員時代に会社が負担していた
社会保険料や通勤交通費、福利厚生費も含みます。
社員ではないので就業時間に縛られることはなく
出退勤の時間も自由に決められます。

基本業務に収まらない仕事は「追加業務」として受注し
成果に応じて別途「成果報酬」を受け取り、タニタ以外の仕事を請け負うのは自由。
確定申告などを自分で行う必要があるため
税理士法人の支援を用意しています。
契約期間は3年で、毎年契約を結びなおします。

「社員の個人事業主化」です。
社員に個人事業主になってもらって
タニタの仕事を継続してやってもらうという仕組みです。
上下のある会社の雇用関係という人間関係から
フラットで働ける組織になります。

谷田社長は
「新しい時代の組織はこういうフラットなものであるべきではないか」
と言います。

実際に「会社の負担は減り」
能動的な「個人事業主の収入は上がった」そうです。
組織活性化で効率的なったということです。

私は「持続可能な循環型建築社会の市場創造」へ
大工育成事業に取り組んでいますが
若手大工の育成には
最初は「大工・職人さんの社員化が正しい」と考えていました。
現実それは「企業側、職人側」共に不評でした。
今は
「30歳くらいまでは社員でそこから選択性にできる仕組み」がいい
と考えています。
社員の間は、大工技術が取得できて30歳過ぎると
時間を自己で調整しながら稼ぎたければ年収1000万以上になる・・・
そんな「(30歳までの)大工育成の事業協働組合」を考えています。
年金・社会保険などはもちろん福利厚生もしっかり整備して
若い時は安心して技術習得をしてもらい30歳からは独立できる・・・・。
この「事業協働組合」出身者には卒業後も
法務・税務担当などのサポートが使える仕組みです。
目指すは「チームとしての大工職人事業主化」で
多くの若手大工を全国で育てていくことです。

令和の時代に社会的課題を解決していきたい・・・。
「負動産」を「富動産」の変える仕組みと共に
「安心職人育成」を新しくスタートしたいと思います。
この全く違うと見える事業を関連付けてスタートします。

ちなみにタニタの2021年春に入社する新入社員は
全員が個人事業主になることを前提としての採用だそうです。

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